「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し、取り組んでいます。
計画期間
２０１５年４月１日から２０２５年３月３１日までの１０年間
内容
＜目標１＞
計画期間内に、女性の育児休業取得率１００％の水準を維持するとともに、男性を含め全職員が育児に参加しやすい環境を整える。
＜対策１＞２０１５年度以降
| ・ | 男性職員に対する育児のための特別休暇（５日）の完全取得に向けた取り組みを行う。 |
| ・ | 育児休職者への代替要員の確保の他、職員が安心して職場復帰できるよう社内情報の提供等を継続的に行う。 |
＜目標２＞
計画期間内に、総実労働時間の低減に取り組み、全職員が働きやすい職場環境作りに努める。
＜対策２＞２０１５年度以降
| ・ | 労働時間に関する労使委員会を継続的に実施し、時間外労働の削減に向けた具体的取り組みについて実践する。 |
| ・ | 業務の繁閑、行事の有無を考慮しメモリアル休暇取得推進など年次有給休暇の計画取得を推進する。 |